潤日を押し上げた安心資産としての日本

中国語圏で使われる「潤日」は、政治・経済・生活環境の不確実性から距離を置き、日本へ移る動きを指す俗語です。移住といっても一枚岩ではありません。永住をめざす世帯、子どもの教育拠点を移す家族、資産の一部を円建て不動産へ置く投資家、事業拠点だけを移す経営者が重なっています。

この現象が重要なのは、中国の国内景気、資本規制、日本の人口減少、不動産市場、入管政策が同時に交差するからです。日本にとっては消費と起業を呼び込む機会である一方、住宅価格や地域社会への圧力も生みます。経営・管理ビザの厳格化は、単なる入管手続きの変更ではなく、人と資金の行き先を選別する政策ショックです。

経営管理ビザ厳格化が変える移住の入口

500万円から3000万円への制度転換

これまで中国人富裕層の日本移住で注目されてきた入口の一つが、在留資格「経営・管理」です。日本で会社を設立し、一定の事業実体を持てば、経営者として在留できる制度です。従来は資本金500万円以上が一つの目安とされ、低金利の円、近い距離、生活環境の安定が組み合わさり、中国本土や香港の富裕層にとって利用しやすい選択肢になっていました。

しかし、2025年10月施行の制度改正で、入口は大きく狭まりました。KPMGの整理によれば、主な変更点は資本金要件の3000万円以上への引き上げ、常勤職員1人以上の雇用、申請者または常勤職員に日本語能力を求める基準、経営経験または経営関連学位の要件、専門家による事業計画の確認などです。バーチャルオフィスの利用や長期不在にも厳しい目が向けられ、形式的な会社設立だけでは更新が難しくなりました。

この変更は、500万円の小口法人を使った「滞在権の購入」に近い動きを抑える狙いがあります。日本側から見れば、実際に雇用を生み、税を納め、地域経済へ接続する経営者を選びたいという発想です。資本金3000万円という水準は、富裕層には払えない額ではありませんが、生活拠点だけを得たい層には重い固定費です。ここで移住希望者は、事業を本当に日本で行うか、別の国へ向かうかの選択を迫られます。

申請急減が示すペーパーカンパニー対策の副作用

制度改正の影響は、申請行動にも表れています。政策資料を扱った関連解説では、改正前に月平均で1700件前後あった経営・管理の申請が、改正後には月70件規模へ落ち込んだとされています。数字は一時的な反応を含むため慎重に見る必要がありますが、少なくとも「日本は簡単に住める」という印象は後退しました。

ここで見落としてはいけないのは、副作用です。制度が厳しくなるほど、形式的な申請は減ります。一方で、日本で本当に事業を始めたい外国人起業家にとっても、初期費用と事務負担は増えます。OECDは日本の労働移民政策について、留学生や高技能人材の獲得・定着に課題があると整理しています。つまり、ペーパーカンパニーを締め出す制度設計と、成長企業を呼び込む制度設計は同じではありません。

中国人富裕層の側も、単純に日本から撤退するわけではありません。3000万円を用意できる層は、むしろ家族の教育、医療、治安、旅行アクセス、円建て資産の分散を重視します。変わるのは、誰でも小さな会社を作って移る段階から、事業実体や雇用を説明できる層だけが残る段階へ移ることです。潤日の人流は止まるのではなく、細く、濃く、高額化していく可能性が高いです。

入管政策の観点では、これは「量から質」への転換です。ただし、質の評価を資本金だけに寄せすぎると、日本に必要な技術者、研究者、創業者を逃します。実体のない法人を防ぐための規制が、実体のある小規模起業まで巻き込めば、シンガポールやUAEのような起業家誘致国に人材を渡す結果になりかねません。

中国マネーが日本へ向かう三つの経済要因

不動産不況と外貨規制が生む分散需要

中国から外へ資産を移したい動機の中心には、国内不動産の長期調整があります。中国国家統計局は、2024年12月時点で主要70都市の住宅価格下落幅が縮小したと説明しましたが、前年同月比では一線都市の新築住宅価格が3.8%下落し、二線都市は5.4%、三線都市は6.2%下落していました。2025年1〜2月の不動産開発投資も前年同期比で9.8%減少しています。価格下落が鈍っても、家計の最大資産である住宅への信頼はすぐには戻りません。

第二の要因は、外貨規制です。中国の個人には年間5万米ドルの外貨購入枠がありますが、国家外貨管理局の規定では、海外での住宅購入、証券投資、投資型保険などに直接使うことは認められていません。実際には家族単位の送金、香港やシンガポールの口座、事業取引、留学・旅行支出など複数の経路が使われますが、資産を自由に動かせるわけではありません。

第三の要因は、日本の相対的な安心感です。日本は中国から近く、医療、治安、食、教育、交通の品質が高いです。円安局面では、ドルや人民元から見た日本の住宅やサービスが割安に見えます。さらに、政治体制の予測可能性が高く、私有財産権への信頼も厚いです。中国の富裕層にとって日本は、投資収益だけでなく、生活リスクを下げる「保険」として機能します。

ただし、資金のすべてが日本に入るわけではありません。流動性の高い金融資産は、税制、英語環境、金融機関、ファミリーオフィスの厚みがあるシンガポール、UAE、香港へ向かいやすいです。日本が受け取りやすいのは、住宅、教育、医療、観光、高級消費、飲食、地域型サービスへの支出です。つまり、日本は資本逃避の「銀行」ではなく、生活拠点と実物資産の受け皿になりやすい国です。

東京と北海道に集中する逃避資金の熱量

日本側の受け皿として最も目立つのは不動産です。不動産経済研究所のデータを紹介したnippon.comによれば、2025年の東京23区新築マンション平均価格は1億3613万円、都心6区では1億9503万円でした。価格高騰の背景には建設費、人件費、用地取得難がありますが、海外富裕層の需要も市場心理を押し上げる一因です。

北海道の観光地でも同じ構図が見えます。テレビ朝日の報道では、富良野市北の峰町の住宅地基準地価が27.1%上昇し、最高価格約5億7700万円の分譲型リゾートホテルにも問い合わせが集まる様子が紹介されています。ニセコ、富良野、白馬、軽井沢のような地域は、雪、景観、国際観光、別荘需要が重なり、居住と投資の境目が曖昧です。

この流れは地域経済にプラスもあります。固定資産税、宿泊、飲食、管理サービス、改修工事、国際学校、医療通訳など周辺需要が生まれます。人口減少地域にとっては、外部資本が空き家や遊休地を動かす効果もあります。中国人移住者の増加は、単に「外国人が家を買う」という話ではなく、地方の観光資源と都市の高級住宅がグローバル資産市場へ組み込まれる過程です。

一方で、実需層の住宅取得を難しくする副作用は避けられません。都心マンションが投資商品化すれば、若い共働き世帯でも手が届きにくくなります。観光地では、地価上昇、従業員住宅不足、冬季だけ稼働する別荘の増加、地域コミュニティとの距離が問題になります。外資規制を一律に強めれば資本は逃げますが、何もしなければ住民の負担感が積み上がります。

政策の焦点は、国籍ではなく利用実態に置くべきです。空き家の長期放置、短期賃貸の無許可営業、管理費滞納、固定資産税の徴収、災害時連絡体制などは、所有者の国籍に関係なく管理できます。外国人富裕層の資金を地域に取り込むには、排除ではなく、透明なルールと徴税・管理の実務が必要です。

資金の行き先を分けるアジアの受け皿競争

富裕層移住の国際比較を見ると、日本の立ち位置は中間的です。Henley & Partnersの2025年版レポートは、中国から7800人のミリオネアが純流出すると予測し、UAEに9800人、米国に7500人、イタリアに3600人、スイスに3000人、サウジアラビアに2400人が純流入すると見ています。日本への純流入予測は600人で、世界の主要受け入れ先の中では小さい部類です。

この数字が示すのは、日本が富裕層移住の主戦場ではないという現実です。金融資産の管理、英語での契約、税務、相続、投資ファンド、プライベートバンクを重視する層は、シンガポールやUAEへ向かいやすいです。日本は生活の安心感では強い一方、英語環境、税制のわかりやすさ、金融商品の自由度では競争相手に劣ります。

ただし、Henleyの推計は民間調査であり、完全な実数ではありません。Tax Justice Networkは、同レポートの方法論や政治的メッセージ性に慎重な見方を示しています。したがって、人数そのものより、どの国がどの機能を受け持つかを読むことが重要です。UAEとシンガポールは金融資産と法人、香港は中国本土との接続、日本は家族の生活拠点と不動産、北米や豪州は教育と長期移住という役割分担です。

経営・管理ビザの厳格化後、日本に残るのは、単なる滞在権ではなく日本市場そのものに価値を見いだす層です。飲食、観光、医療周辺、越境EC、不動産管理、教育関連、インバウンドサービスでは、中国語圏ネットワークを持つ経営者の強みがあります。逆に、資産保全だけが目的なら、日本で会社を維持する合理性は下がります。

今後のリスクは二つあります。一つは、日本が規制を強めた結果、実業家まで他国へ流すことです。もう一つは、規制が不十分なまま不動産だけが買われ、雇用や税収に結びつかないことです。望ましいのは、在留審査では実体事業を厳しく見る一方、創業初期の技術者や地域に雇用を作る事業者には、短期で明確な支援ルートを用意することです。

日本が選別局面で確認すべき三つの指標

潤日ブームの次の局面を読むには、三つの指標が重要です。第一は、経営・管理ビザの新規申請、許可、更新、取消の推移です。申請が減るだけなら閉じた制度であり、質の高い起業が残るなら選別の成功です。第二は、中国人在留者の資格別構成です。留学、技術・人文知識・国際業務、永住、経営・管理の比率が、人流の性格を示します。

第三は、不動産の利用実態です。都心マンションや観光地物件が、居住、賃貸、宿泊、空室のどれに使われているかを把握しなければ、地域経済への効果は測れません。価格だけを見れば過熱に見えますが、雇用や消費を伴えば地域再生の資金にもなります。

在留資格の厳格化で、潤日は終わるのではありません。日本に実体を置く人と、資産だけを逃がしたい人の分岐が明確になります。投資家と自治体が見るべきなのは、派手な消費の逸話ではなく、どの資金が雇用、税、地域サービスへ残るかです。日本が必要としているのは、短期の資産価格上昇ではなく、人口減少社会を支える持続的な人材と事業です。

参考資料:

• Japan - Stricter Requirements for Business Manager Status of Residence
• 在留資格「経営・管理」の許可基準厳格化 新規申請は96％減
• 令和7年6月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁
• 在留外国人が初めて400万人超え：前年比34万人増、ベトナムも70万人に迫る
• Students and the Wealthy Drive Growth in Japan’s Chinese Community
• Henley Private Wealth Migration Report 2025
• Why the USA Remains a Top Wealth Magnet
• The millionaire exodus myth: A critical reconsideration
• Prices of commercial residential buildings in 70 medium and large-sized cities in December 2024
• China’s home prices continued to stabilize in February
• 个人外汇管理办法实施细则 | 国家外汇管理局
• 境内个人购汇 | 国家外汇管理局上海市分局
• マンション価格、東京23区は平均1億3613万円―不動産経済研究所
• なぜ？富良野で地価急騰 背景に外国人マネーも「1億円は低価格」
• Recruiting Immigrant Workers: Japan 2024 | OECD