はじめに

中国経済は表面上、なお一定の成長を維持しています。IMFは2025年の実質GDP成長率を5.0％と評価し、2026年も4.5％成長を見込んでいます。一方で、その内訳を見ると、輸出や政策支援に支えられる一方で、民間需要は弱く、物価も力強さを欠くという「停滞感」が色濃く残っています。

この停滞感のしわ寄せを最も受けやすいのが若者です。大学卒業生は増え続け、民間企業の採用は慎重になり、不動産不況は家計の資産感覚まで冷やしています。旅行者数や小売売上高の回復だけでは、若い世代の将来不安は消えません。

本記事では、最新の公的統計や国際機関の分析をもとに、中国の若者がなぜ苦境に置かれているのかを、雇用、消費、不動産、政策の4つの軸から整理します。

成長率の裏側で鈍る内需

輸出と政策で持ちこたえる一方、家計需要は弱い

IMFは2026年2月の対中4条協議で、中国経済について「成長は維持しているが、民間の国内需要は弱い」と明確に指摘しました。世界銀行も2025年12月の中国経済アップデートで、家計は軟弱な労働市場と住宅価格の下落を背景に支出に慎重だと分析しています。つまり、GDPが目標近辺に届いても、生活実感が改善しているとは限らない状況です。

中国国家統計局によると、2025年の小売売上高は前年比3.7％増でした。ゼロ近辺まで落ち込んだ局面から見れば持ち直していますが、力強い消費拡大とまでは言えません。2026年1〜2月の小売売上高も前年同期比2.8％増にとどまり、工業生産の6.3％増より明らかに弱い伸びでした。供給側は伸びても、家計側の財布はまだ固いままです。

2026年の春節は延べ5億9600万人の国内旅行という記録を更新しましたが、Reutersは旅行1回当たりの支出が前年より0.2％減ったと伝えました。人は動いても、単価が伸びないのです。この現象は、雇用と所得の先行きに不安を抱える若年層の心理と整合的です。

不動産不況が雇用と資産感覚を同時に冷やす

若者の苦境を理解するうえで、不動産不況は避けて通れません。中国国家統計局によると、2025年の不動産開発投資は前年比17.2％減でした。新規着工や販売関連指標も弱く、不動産部門の調整は依然として終わっていません。

中国では住宅が家計資産の中核を占めてきました。価格下落や開発停滞が続くと、親世代の資産感覚が悪化し、子どもの住宅購入や結婚、転職支援に回る余力も細ります。IMFが、住宅市場の調整と消費者心理の悪化を内需停滞の主要因に挙げるのはこのためです。

さらに不動産は建設、家電、内装、金融、地方財政に広く波及します。若者にとっては、住宅を買いにくいだけでなく、関連産業の採用機会が減るという二重の逆風になります。景気の鈍さが「仕事」と「資産形成」の両面から若者を圧迫している構図です。

若者を直撃する雇用難の実態

失業率低下だけでは楽観できない理由

中国の若年雇用をめぐっては、2023年に若年失業率の公表が一時停止され、統計の見え方自体が問題になりました。現在の公表値は「16〜24歳、ただし在学中の学生を除く」という新定義です。Reutersによると、この基準での2025年12月の失業率は16.5％でした。11月の16.9％からは改善したものの、なお高水準です。

ここで注意したいのは、数字が下がっても安心材料とは言い切れない点です。まず、学生を除いた新系列なので、2023年に話題となった21.3％とは単純比較できません。次に、失業率には「希望に合う仕事がないため条件を下げて就職した人」や「就職活動をいったん止めた人」の不安が十分に表れません。若者の苦境は、失業そのものだけでなく、ミスマッチと質の低い雇用にも広がっています。

IMFも2025年12月の声明で、若年失業と技能ミスマッチへの対応を構造改革の課題に挙げました。先端製造業やAI分野が伸びても、そこで吸収される人材は限られます。新しい成長産業の話題が豊富でも、それが大卒者全体の就職安定に直結するわけではありません。

卒業生増加で競争はさらに激しくなる

中国教育省は、2026年の大学卒業生が約1270万人に達する見通しを示しています。2025年より48万人増え、過去最多を更新する規模です。景気が十分に強くない局面で新卒供給が増えれば、就職競争が激しくなるのは自然な流れです。

政府は2025年4月に卒業生向け就業支援の指針を公表し、2026年にも雇用拡大キャンペーンを進めています。実際、求人マッチングや職業訓練は増えていますが、量の拡大だけでは十分ではありません。企業側が将来需要に自信を持てなければ、安定した正規採用は増えにくいからです。

若者の間で、公務員試験や国有企業など「安定重視」の志向が強まっているのは合理的な反応です。ただし、皆が安全な席を求めれば競争率はさらに上がり、民間部門の活力も弱ります。経済の停滞感は、若者の選好そのものを守りから守りへと変えてしまいます。

注意点・展望

中国経済を論じる際は、「EVやAIが伸びているから若者の問題も自然に解決する」と考えないことが重要です。先端分野の成長は事実ですが、それだけで巨大な新卒人口やサービス業まで含む雇用市場全体を支え切るのは難しいからです。マクロの成長率と若者の生活実感の間には、大きな距離があります。

今後の焦点は、北京が消費刺激を一時的な補助金で終わらせず、所得・社会保障・住宅市場の安定にどこまで踏み込めるかです。2026年の政府活動報告は、低所得層の所得引き上げや社会保障制度の改善、消費拡大基金の活用を掲げました。IMFやReutersが指摘する通り、家計が将来不安を減らせなければ、消費主導への転換は進みにくいでしょう。

まとめ

中国経済は、成長率だけ見れば大崩れしていません。しかし実態は、弱い内需、不動産不況、慎重な企業採用、増え続ける卒業生が重なり、若者に最も厳しい形で表れています。失業率の改善だけでは、この問題は測り切れません。

若者の苦境は、中国経済が投資と輸出に頼るモデルから、家計主導へ転換できるかを映す試金石でもあります。今後の中国を見るうえでは、GDPや輸出額だけでなく、若年雇用、住宅市場、家計消費の回復度合いをセットで確認することが欠かせません。

参考資料:

• IMF Executive Board Concludes 2025 Article IV Consultation with China
• Advancing Reforms Can Enhance Prospects – China Economic Update
• National Economy Pushed Forward with Innovation-led and High-quality Development and Expected Targets Achieved Successfully in 2025
• Investment in Real Estate Development for 2025
• National Economy Got off to a Robust and Promising Start in the First Two Months
• China’s December youth jobless rate drops to 16.5%
• China expects 12.7 mln college graduates in 2026
• China’s longest lunar new year holiday lifts travel spending
• Explainer-How China could boost its weak consumption
• China to boost consumption, residents’ income