はじめに

2026年2月28日、米国とイスラエルはイランに対する大規模な軍事攻撃を開始しました。この攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、イランは報復としてホルムズ海峡の封鎖やペルシャ湾岸諸国への攻撃に踏み切りました。中東の軍事衝突は、エネルギー市場の混乱を通じて世界経済に深刻な影響を及ぼしています。

この事態は突然起きたものではありません。2025年6月の「12日間戦争」、さらにはそれ以前から続くイスラエルの「イラン脅威論」が、段階的に国際社会を巻き込んできた結果です。本記事では、イラン脅威論の構造とその背景、そして世界がどのように巻き込まれているかを解説します。

「12日間戦争」から全面衝突への道のり

2025年6月の軍事衝突

2025年6月13日、イスラエルは200機以上の戦闘機でイランの核施設や軍事拠点100カ所以上を攻撃しました。標的となったのは、ナタンズ、フォルドウ、イスファハンなどの主要核関連施設です。イラン軍参謀総長や革命防衛隊司令官、核科学者らが死亡しました。

これに対しイランは550発以上の弾道ミサイルと1,000機以上のドローンで反撃しました。6月22日にはアメリカがバンカーバスター爆弾によるイラン核施設への空爆で参戦し、6月24日にトランプ政権の仲介で停戦が成立しました。公式発表ではイラン側の死者は約1,100人、負傷者約5,600人に上っています。

停戦の脆さと2026年の全面衝突

しかし、12日間戦争の停戦は根本的な問題を解決するものではありませんでした。Bloombergの分析によれば、12日間戦争で米国、イスラエル、イランの3カ国はそれぞれ異なる「教訓」を学びました。イスラエルはイランの軍事力を過小評価していたことを認識し、米国は巻き込まれるリスクを再認識し、イランは報復能力の限界と強化の必要性を痛感したのです。

2026年2月28日、米国とイスラエルは再びイランへの大規模攻撃を開始しました。今回はハメネイ最高指導者の殺害を含む「斬首作戦」が実行され、イランの指導体制そのものに打撃を与えました。

イラン脅威論の構造と国際社会の巻き込み

イスラエルが主張する「存在的脅威」

イスラエルにとって、イランの核開発は国家の存亡に関わる「存在的脅威」として位置づけられてきました。イランの核武装を阻止することは、イスラエルの安全保障政策の最優先事項です。

この脅威認識は、イスラエル単独のものではなく、同盟国である米国や欧州諸国にも共有されてきました。トランプ大統領は2026年2月の攻撃開始時に「核兵器取得の阻止」を目的として明言しており、イスラエルの脅威論が米国の軍事行動を正当化する論理として機能しています。

アメリカの「巻き込まれ」構造

笹川平和財団の分析によれば、イスラエルの対イラン政策は、米国を巻き込む構造を内在しています。2025年6月の12日間戦争でも、当初はイスラエル単独の作戦として開始されましたが、戦況のエスカレートに伴い米軍が参戦する展開となりました。

2026年の攻撃でも同様のパターンが繰り返されています。米軍は7人の兵士を失い、イランの報復攻撃はカタールやバーレーンなどの米軍基地にも向けられました。イスラエルの安全保障利益と米国の軍事的関与が密接に結びつく構造が、紛争の国際化を促進しています。

湾岸諸国への飛び火

今回の衝突で特に深刻なのは、紛争が湾岸諸国全体に波及していることです。イランは中東の少なくとも5カ国に弾道ミサイルやドローンを発射しました。サウジアラビア、クウェート、バーレーンなどが標的となり、カタールの世界最大のLNG輸出プラントであるラスラファン工業地区も甚大な被害を受けています。

イランの報復が湾岸諸国に向かう背景には、これらの国々が米軍基地を受け入れているという事情があります。イランの視点からは、米軍のインフラを提供する国も「敵対行為」に加担しているとみなされているのです。

エネルギー市場と世界経済への波及

原油価格の急騰

この軍事衝突は、世界のエネルギー市場に即座に影響を与えました。ブレント原油価格は攻撃開始直後に10〜13％上昇し、1バレル80〜82ドルに達しました。その後も上昇を続け、108ドルを超える水準まで急騰しています。

世界の石油輸送量の約5分の1が通過するホルムズ海峡がイランによって事実上封鎖されたことが、価格高騰の最大の要因です。各国は世界の戦略石油備蓄から過去最大となる4億バレルの放出を決定しましたが、供給不安の解消には至っていません。

日本への影響

日本にとって、ホルムズ海峡の封鎖は石油輸入の生命線が断たれることを意味します。第一生命経済研究所の分析では、この事態は中東のみならず世界規模の不透明要因になると指摘されています。外務省も広域情報として、中東地域全体への渡航に対する注意喚起を発出しています。

注意点・今後の展望

中東秩序の再編

日本国際問題研究所の分析によれば、この衝突は中東秩序の再編を3つの次元でもたらす可能性があります。第一に、イラン革命体制の存続に関わる問題です。ハメネイ師の死後、息子のモジタバ・ハメネイ師が後継に選出されましたが、イスラム共和国史上初の世襲であり、体制の脆弱性を示しています。

第二に、湾岸地域の安全保障構造の変容です。湾岸諸国はイランの攻撃にさらされたことで、安全保障体制の見直しを迫られています。第三に、大国間競争の中東への再流入です。米国の軍事介入に対し、ロシアや中国がどのような立場を取るかが、今後の情勢を左右します。

停戦の見通し

Al Jazeeraの分析は、12日間戦争の「成功体験」が米国とイスラエルをより大きな紛争に引き込んだと指摘しています。短期的な軍事的成果が、長期的な戦略的リスクを増大させる構図です。停戦に向けた国際的な調停が急務ですが、ハメネイ師殺害によりイラン側の交渉意欲は著しく低下しており、事態の収束は見通せない状況が続いています。

まとめ

イスラエルの「イラン脅威論」は、核開発阻止という安全保障上の論理を軸に、米国をはじめとする国際社会を段階的に巻き込んできました。2025年の12日間戦争から2026年の全面衝突へと至る過程は、地域紛争がエネルギー市場を通じて世界経済に直結する現代の危うさを浮き彫りにしています。

ホルムズ海峡の封鎖、原油価格の急騰、湾岸諸国への攻撃拡大という連鎖は、中東の安全保障問題がもはや一地域の問題ではないことを示しています。今後の停戦交渉の行方と、エネルギー供給の安定化に向けた国際協調の動きが注目されます。

参考資料:

• 国問研戦略コメント：米国・イスラエルによるイラン攻撃と中東秩序の再編
• 12 days: How 2025 Iran blueprint trapped US, Israel in longer war（Al Jazeera）
• 12-Day War（Britannica）
• 「12日間戦争」と停戦の行方（笹川平和財団）
• イスラエルと米国によるイラン攻撃と中東情勢の影響（第一生命経済研究所）
• Economic impact of the 2026 Iran war（Wikipedia）
• Live Updates: US-Israeli Attacks on Iran and Global Energy Impacts（Columbia University）