生物多様性保全支出ランキングで読む企業財務と自然資本のリスク

自然資本が企業価値を左右する背景

生物多様性保全への支出は、かつては社会貢献費や環境対策費の一部として見られがちでした。しかし、ネイチャーポジティブが経営課題になった現在は、事業継続のための投資、規制対応、調達リスクの低減、地域との合意形成をまとめて映す指標になっています。

企業回答ベースの生物多様性保全支出ランキングでは、トップ3に王子ホールディングス、信越化学工業、中外製薬が並びます。4位の富士フイルム、5位の中国電力を含め、業種は紙パルプ、化学、医薬品、精密化学、電力と幅広い構成です。

この顔ぶれが示すのは、自然資本リスクが特定の「環境企業」だけのテーマではないという事実です。森林、地下水、化学物質、工場立地、発電所の海域影響は、どれも将来の操業許認可や調達コストに直結します。本稿では、支出額の大きさだけでなく、企業開示から読み取れる投資の質と財務上の意味を整理します。

上位5社の支出に表れる事業リスク

王子HDの森林資産と支出の連動

王子ホールディングスが上位に来る理由は、事業の根本に森林資源があるためです。同社は世界で635千haの森林を保有・管理し、木材原料の調達から紙・パッケージ製品まで、自然資本への依存度が高いビジネスモデルを持ちます。生物多様性コミットメントでは、2030年にバリューチェーン全体で自然喪失要因の回避・削減を継続し、生態系を回復・再生すると掲げています。

開示上も、支出の規模感は突出しています。2024年度の環境保全コストは投資額471億800万円、費用額282億3900万円で、うち地球環境保全コストには国内社有林保育、海外植林事業、省エネルギー投資が含まれます。生物多様性そのものに完全に切り分けられた数字ではありませんが、森林管理を伴う環境投資が同社の資産維持と一体であることは明確です。

成果指標も比較的具体的です。2024年には再生した天然林260ha、植栽した郷土樹種6万271本、所有地外で設置した緑の回廊500haを開示しています。海外植林地の森林認証取得率は96%、国内社有林は100%です。財務分析では、これらを単なる費用ではなく、原料調達の安定性、ブランド価値、将来の森林破壊規制への備えとして見る必要があります。

信越化学の調達網と汚染管理

信越化学工業の生物多様性対応は、巨大な森林を持つ王子HDとは違い、化学メーカーとしての環境負荷管理と原材料調達に重点があります。同社は製品開発段階から環境配慮設計を行い、化学物質管理、廃棄物削減、大気汚染防止、水質汚濁防止を進めると説明しています。

注目すべきは、セルロース誘導体の主原料である木材由来パルプの調達です。同社はすべてのパルプ購入先が各国または国際的な森林認証を取得していることを確認し、生物多様性保全の活動状況把握にも努めています。さらに、2021年2月にRSPOへ参加し、2023年3月にはマスバランス認証を取得しました。パーム油関連の森林破壊や人権問題が取引先選定リスクになる中で、調達証跡の整備は将来の取引継続性に関わります。

同時に、信越化学は製品による生物多様性貢献も打ち出しています。農業害虫向けフェロモン製剤は対象害虫にのみ作用し、化学農薬の使用頻度を下げ、水資源や土壌汚染の防止にも役立つと説明されています。費用面の支出だけでなく、製品ポートフォリオが自然負荷低減に寄与するかどうかも、今後の評価軸になります。

中外製薬の創薬工程と化学物質リスク

中外製薬は、研究開発型の製薬企業として自然資本を捉えている点が特徴です。医薬品原料や水の確保、研究・生産工程での化学物質管理は、製薬会社にとって品質保証と環境保全が重なる領域です。同社は中期環境目標2030で、気候変動、循環型資源利用、生物多様性保全を重点分野に置いています。

生物多様性保全のKPIとしては、2021年以降に開発候補となるすべての自社品について、商用生産までにSVHCリスト化合物を使用しない製造プロセスを構築する方針を示しています。さらに有害廃棄物排出量を2025年に5%、2030年に10%削減する目標も設定しています。ここで重要なのは、緑地保全だけではなく、製品ライフサイクルの化学物質リスクを自然資本課題として扱っている点です。

拠点面では、Chugai Life Science Park Yokohamaが環境省の自然共生サイトに認定されています。同施設は柏尾川流域に位置し、地域在来種の植栽やコチドリの生息空間、300m超の緑地帯を整備しています。研究拠点の開発が地域生態系への負荷になりうる一方、適切に設計すれば都市型の自然資本を回復する投資にもなります。

富士フイルムの水資源と調達管理

富士フイルムは、写真フィルム由来の事業史から水資源との関係が深い企業です。生物多様性保全に関して、事業拠点、製品、地域社会の3つの視点で取り組みを整理し、TNFDのLEAPアプローチに基づく分析も公表しています。これは、単発の寄付や清掃活動ではなく、自然関連の依存・影響・リスク・機会を経営管理に組み込む方向です。

同社の重点は、水と森林です。グループ全体では2030年度までに水投入量を2013年度比30%削減する長期目標、2025年度までに20%削減する中期目標を掲げています。2023年度末時点の進捗は11%削減です。熊本県菊陽町の高機能材料拠点では、地下水かん養林の植林・整備、かん養田の保全、雨水再利用を進めています。半導体関連企業の集積が進む地域で、水は事業継続の制約条件になりやすい資源です。

社会貢献の面では、公益信託「富士フイルム・グリーンファンド」も重要です。同ファンドは1983年に10億円を拠出して設立され、自然保護をテーマとする民間企業による公益信託として国内初とされています。2024年には創立90周年を記念し、さらに総額10億円の寄付を実施しました。ランキング上の支出額を見る際は、こうした助成型の支出と、工場の水管理・調達管理のような操業型の支出を分けて読む必要があります。

中国電力の立地影響と地域共生

中国電力は、電力会社としての立地リスクが生物多様性支出に表れています。発電所や送電設備は広い土地、海域、水資源と接点を持つため、環境アセスメント、希少種保全、森林管理、藻場・干潟対応が操業の前提になります。

上関原子力発電所に関する開示では、土地改変面積や樹木伐採範囲を必要最小限にとどめること、貴重な動植物を確認した場合は類似環境へ移動・移植すること、埋立面積を約14万m2に抑えることが示されています。海域では、冷却水の深層取水・水中放水方式や、保存するタイドプールの事後調査などが説明されています。発電所開発に対する地域合意は、環境対策の具体性で左右されます。

統合報告書関連の生物多様性資料では、島根原子力発電所3号機で人工リーフを設置し、魚介類の生育環境を創出していることも示されています。藻場によるCO2吸収に着目したJブルークレジットでは、2017年から2021年の5年間で15.7tのCO2吸収量が認証されたと説明されています。水力発電に必要な水源を確保するため、岡山県と広島県の河川上流で約1500haの水源かん養林を維持管理している点も、電力会社ならではの自然資本管理です。

金額より重いKPIと開示品質の差

生物多様性保全支出を財務分析に使う場合、最初に確認すべきなのは、支出の定義です。企業回答型のランキングでは、森林管理費、環境保全コスト、助成金、研究開発費、環境アセスメント費用、地域共生活動が同じ「生物多様性保全」の枠に入ることがあります。金額が大きい会社ほど取り組みが優れているとは限らず、自然への影響が大きいから支出も大きい場合があります。

王子HDのように森林資産を抱える企業では、支出は原料基盤そのものを維持する資本的性格を持ちます。森林認証取得率、天然林再生面積、郷土樹種の植栽本数、緑の回廊面積は、将来の調達制約や森林破壊規制に対する耐性を示す指標です。ここでは、単年度支出よりも長期目標に対する進捗のほうが重要です。

信越化学のような素材企業では、化学物質排出量、PRTR対象物質の移動量、取引先の森林認証、RSPO認証、環境配慮製品の売上寄与が焦点です。2024年度のPRTR制度対象化学物質の総排出量183t、総移動量2727tといった数値は、単独では優劣を判断できません。ただし、削減目標や製品代替の進捗と並べることで、将来の規制コストや顧客要求への対応力を測れます。

中外製薬では、SVHCを使わない製造プロセスの構築が象徴的です。これは、自然保護を施設周辺の緑化だけに閉じず、創薬・製造プロセスの設計に落とし込む取り組みです。医薬品は安全性、品質、安定供給が最優先されるため、環境負荷の低いプロセスへ転換するには時間と検証コストがかかります。その分、将来の化学物質規制や顧客・患者からの要求に先回りする効果があります。

富士フイルムでは、水投入量削減の進捗と、水ストレス地域での拠点評価が開示品質を左右します。同社は水ストレス地域と取水量を踏まえた事業影響度の2軸で水リスク評価を行っています。熊本の地下水は、半導体材料など成長領域の生産能力と密接に関わるため、かん養林やかん養田への支出は地域貢献であると同時に、生産制約リスクへの保険でもあります。

中国電力では、発電所ごとの環境アセスメントとモニタリングが中心です。ここでの支出は、開発に伴うマイナス影響を避けるためのコストと、藻場・人工リーフ・水源林のように自然資本を維持・回復する投資に分かれます。投資家にとっては、金額よりも、環境対策が許認可、地元合意、設備稼働率、訴訟・遅延リスクの低減にどこまで結びついているかが重要です。

制度面では、30by30と自然共生サイトの拡大も見逃せません。日本は2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する目標を、生物多様性国家戦略2023-2030に位置付けています。環境省は、民間の取り組みなどで生物多様性保全が図られている区域を自然共生サイトとして認定する制度を進め、2025年9月時点で累計448か所に達したと説明しています。企業の支出は、こうした制度との接続によって、単なる費用から外部評価につながる投資へ変わります。

支出額ランキングを読む際の3つの盲点

第一の盲点は、比較可能性です。ランキングは同じ項目名で並びますが、会社ごとに含める費用の範囲が異なります。森林管理費を厚く入れる会社、寄付・助成を中心に入れる会社、環境アセスメントを含める会社では、支出額の意味が違います。財務分析では、同業比較よりも、各社の事業リスクに対して十分な支出かを見るべきです。

第二の盲点は、成果の時間差です。天然林再生、地下水かん養、希少種保全は、1年で結果が出るものではありません。短期的には費用が先行し、会計上の利益を押し下げます。長期的には、操業停止リスク、原料不足、許認可遅延、ブランド毀損を減らす可能性があります。支出を単年度の損益だけで判断すると、経営判断を誤ります。

第三の盲点は、自然資本と気候変動の分断です。王子HDの森林はCO2吸収と生物多様性の両方に関わり、中国電力の藻場再生もブルーカーボンと魚介類の生育環境にまたがります。富士フイルムの水管理は、気候変動による渇水リスクにも直結します。脱炭素、資源循環、生物多様性を別々に評価すると、投資効果を過小評価する恐れがあります。

投資家が確認すべき自然資本の指標

投資家や取引先が見るべきなのは、支出額の順位そのものではありません。まず、支出の範囲と算定基準が明確かを確認する必要があります。次に、面積、認証率、水使用量、化学物質排出量、廃棄物、希少種モニタリングなど、成果に近いKPIがあるかを見ます。

さらに、自然資本のKPIが取締役会、サステナビリティ委員会、調達基準、研究開発プロセス、設備投資計画に接続しているかが重要です。王子HD、信越化学、中外製薬、富士フイルム、中国電力の事例は、それぞれ自然資本リスクの形が違うことを示しています。支出額ランキングは入口にすぎません。企業価値への影響を読むには、金額の背後にある資産、操業、調達、許認可、地域合意の連鎖を追うことが欠かせません。

参考資料:

• 生物多様性と経済活動｜環境省
• 30by30｜環境省
• 令和7年度自然共生サイト認定式を開催しました｜環境省
• 生物多様性保全｜王子ホールディングス
• ESGデータ｜王子ホールディングス
• 生物多様性の保全／汚染物質対策｜信越化学工業
• 生物多様性の保全に寄与するフェロモン製剤｜信越化学工業
• 中期環境目標2030｜中外製薬
• Chugai Life Science Park Yokohama certified as a Natural Symbiosis Site
• 生物多様性の保全｜富士フイルムホールディングス
• 富士フイルム・グリーンファンド｜富士フイルムホールディングス
• 生物多様性の保全｜富士フイルム
• 地域特性に応じた生物多様性への配慮｜中国電力
• 生物多様性と環境保全｜中国電力